第１章　運営委員会

　　　　　　（運営委員会の設置）

第１条　やしお市民大学(以下「市民大学」という。)の運営に

　　　　　関する重要事項を協議するため、運営委員会を置く。

　　　　　　（運営委員会の構成）

第２条　運営委員会は、委員長１人、副委員長１人、委員３人

　　　　　以内をもって構成する。

      ２　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

      ３　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、

　　　　　又は欠けたときは、その職務を代理する。

      ４　委員長は市長をもって充て、副委員長は教育長をもって

　　　　　充てる。

　　　５　委員は、委員長が任命し、その任期は２年とする。

　　　　　（運営委員会の会議）

第３条　運営委員会の会議は、委員長が招集し、委員長は、

          その議長となる。

      ２　会議は、過半数が出席しなければ開くことができない。

      ３　議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議

　　　　 長の決するところによる。

      ４　運営委員会は、必要に応じ、学生を代表する者その他の

　　　　  ものから意見を聴取し、説明を聴くことができる。

第２章　学長及び副学長

　　     　（学長及び副学長）

第４条　市民大学に学長及び副学長を置く。

      ２　学長は、市民大学を代表するとともに、市民大学の学生

　　　  　の指導育成、市民大学の研究、情報提供に関する

          重要事項を決定する。

      ３　副学長は、学長を補佐し、学長に事故あるとき、又は欠

　　　  　けたときは、その職務を代理する。

      ４　学長は市長をもって充て、副学長は教育長をもって

          充てる。

 第３章　学生の入学、在学、卒業

　　　　   （入学資格）

第５条　市民大学に入学できる者は、八潮市内に在住又は

           在勤するものであって、学長が入学を許可した者と

          する。

　　　　  （学生の定員）

第６条　市民大学の学生の定員は、１学年につき３０人とする。

　　　  　 ただし、学長が特に認めた場合は、この限りでない。

　　　   　（在学期間）

第７条　市民大学の在学期間は、２年間とする。ただし、第１５

　　　　  条の規定により留年をした場合は、この限りでない。

　　　　  （学年）

第８条　市民大学の学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日

　　  　　に終わる。

      ２　原則として、学年の途中に、夏期休暇、冬期休暇、春期

　　　 　休暇の期間を設ける。

      ３　前項の夏期休暇、冬期休暇、春期休暇の具体的な期間

　　　  　は、毎年学長が定める。（学生の募集）

第９条　市民大学の学生は、年に１度募集する。ただし、学長が

　　　  　必要と認めた場合、追加募集をすることができる。

　  　２　前項の学生の募集（前項ただし書の追加募集を含む。）

　  　　　の時期及び方法は、学長が定める。（申込み）

第１０条　市民大学の学生に応募しようとする者は、前条の規定

　　 　　　に基づき、入学の申込みをしなければならない。

　　　　　（入学の許可）

第１１条　学長は、市民大学の入学申込書の内容を審査し、

             入学を許可する。（単位の認定）

第１２条　市民大学の学習課程の単位は、出席日数をもって、

             学長が認定する。

    　2　　学習課程の単位は、原則として､１回の授業につき１

　　　　　単位とし、自主研究については、その成果に基づき５

　　　　　単位とする。

     ３　　１年間の単位の総数は、３０単位とする。この場合に

　　　　　おいて、第１学年は３０回の授業により、第２学年は

　　　　　２５回の授業及び自主研究により取得するものとす

　　　　　る。（卒業認定）

第１３条　市民大学の卒業認定は、２年間の学習課程で、３分の

　　　　　２以上の単位を修得した学生に与える。

　　　２　卒業認定を受けた学生に対して、卒業証書を授与す

　　　　　る。（皆勤賞）

第１４条　学生が在学中、すべての学習課程を出席した場合は、

　　　　　皆勤賞として表彰するものとする。ただし、欠席した

　　　　　場合であっても学長が別に定める場合は、出席したも

　　　　　のとする。（除籍）

第１５条　学生が自ら辞する場合及び第１３条第１項に該当しな

　　　　　い学生は、除籍とする。(再入学)

第１６条　前条の規定により除籍となった者が市民大学への入学

　　　　　を希望したときは、学長が認めた場合に許可する。

　　　２　前項の規定により、再入学が許可された者の学年の取

              り扱いについては、従前の在学期間の状況を配慮し、

              学長が決定する。(留年)

第１７条　留年は認めない。ただし、学長がとくに認めた場合

               は、この限りでない。　　　　

第４章　授業の内容等

　           （授業の内容）

第１８条　市民大学の授業の内容は、運営委員会の議を経て、

             学長が定める。（講師）

第１９条　市民大学の授業の講師は、前条の規定により定めた授

               業の内容に基づき、学長が選定し、依頼する。

　　　２　市民大学に、必要に応じて、専任講師を置くことがで

               きる。（学習内容等の公開）

第２０条　学長は、学習内容、学生の研究の結果その他

            やしお市民大学における活動の成果を市民に

           公開する。

　　　２　前項の公開の方法は、学長が別に定める。

第５章　その他

              （学費）

第２１条　市民大学の学生は、学費として、年間１万円を負担す

               る。（事務局）

第２２条　市民大学の事務を処理するため、教育委員会教育

             総務部社会教育課に事務局を置く。

　　　２　事務局に、局長その他必要な職員を置く。

　　　３　第１項の規定にかかわらず、運営委員会が認めた場合

           は、他の団体に市民大学の事務を委託することが

           できる。（その他）

第２３条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長

             が別に定める。

　　　附　則

　この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。

　　　附　則 

  この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。

　　　附　則 

  この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。

　　　附　則 

  この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。

　　　附　則 

　この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。

　　　附　則 

　この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。　　　

　　　附　則 

　この要綱は、平成２５年１２月１日から施行する。

　　　附　則 

　この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。