やしお市民大学運営要綱

 第1章 運営委員会

 (運営委員会の設置)

第1条 やしお市民大学(以下「市民大学」という。)の運営に関する重要事項を

            協議するため、運営委員会を置く。

 (運営委員会の構成)

第2条 運営委員会は、委員長1人、副委員長1人、委員3人以内をもって構成

            する。

      2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

      3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は欠けたとき

            は、その職務を代理する。

      4 委員長は市長をもって充て、副委員長は教育長をもって充てる。

      5 委員は、委員長が任命し、その任期は2年とする。

 (運営委員会の会議)

第3条 運営委員会の会議は、委員長が招集し、委員長は、その議長となる。

      2 会議は、過半数が出席しなければ開くことができない。

      3 議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するとこ

            ろによる。

      4 運営委員会は、必要に応じ、学生を代表する者その他のものから意見を

             聴取し、説明を聴くことができる。

 

第2章 学長及び副学長

(学長及び副学長)

第4条 市民大学に学長及び副学長を置く。

      2 学長は、市民大学を代表するとともに、市民大学の学生の指導育成、市

            民大学の研究、情報提供に関する重要事項を決定する。

      3 副学長は、学長を補佐し、学長に事故あるとき、又は欠けたときは、そ

            の職務を代理する。

      4 学長は市長をもって充て、副学長は教育長をもって充てる。

 

第3章 学生の入学、在学、卒業

 (入学資格)

第5条 市民大学に入学できる者は、八潮市内に在住又は在勤するものであっ

           て、学長が入学を許可した者とする。

 (学生の定員)

第6条 市民大学の学生の定員は、1学年につき30人とする。ただし、学長が

    特に認めた場合は、この限りでない。

 (在学期間)

第7条 市民大学の在学期間は、2年間とする。ただし、第15条の規定により

    留年をした場合は、この限りでない。

 (学年)

第8条 市民大学の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

      2 原則として、学年の途中に、夏期休暇、冬期休暇、春期休暇の期間を設

    ける。

      3 前項の夏期休暇、冬期休暇、春期休暇の具体的な期間は、毎年学長が定

    める。

 (学生の募集)

第9条 市民大学の学生は、年に1度募集する。ただし、学長が必要と認めた場

    合、追加募集をすることができる。

  2 前項の学生の募集(前項ただし書の追加募集を含む。)の時期及び方法

    は、学長が定める。

 (申込み)

第10条 市民大学の学生に応募しようとする者は、前条の規定に基づき、入学

     の申込みをしなければならない。

 (入学の許可)

第11条 学長は、市民大学の入学申込書の内容を審査し、入学を許可する。

 (単位の認定)

第12条 市民大学の学習課程の単位は、出席日数をもって、学長が認定する。

     2  学習課程の単位は、原則として、1回の授業につき1単位とし、自主研究については、その成果に

           基づき5単位とする。

     3 1年間の単位の総数は、30単位とする。この場合において、第1学年

    は30回の授業により、第2学年は25回の授業及び自主研究により取

    得するものとする。

 (卒業認定)

第13条 市民大学の卒業認定は、2年間の学習課程で、3分の2以上の単位を

     修得した学生に与える。

   2 卒業認定を受けた学生に対して、卒業証書を授与する。

 (皆勤賞)

第14条 学生が在学中、すべての学習課程を出席した場合は、皆勤賞として

     表彰するものとする。ただし、欠席した場合であっても学長が別に定

     める場合は、出席したものとする。

 (除籍)

第15条 学生が自ら辞する場合及び第13条第1項に該当しない学生は、除籍

     とする。

  (再入学)

第16条 前条の規定により除籍となった者が市民大学への入学を希望したとき

     は、学長が認めた場合に許可する。

   2 前項の規定により、再入学が許可された者の学年の取り扱いについて

     は、従前の在学期間の状況を配慮し、学長が決定する。

  (留年)

第17条 留年は認めない。ただし、学長がとくに認めた場合は、この限りで

     ない。    

第4章 授業の内容等

 (授業の内容)

第18条 市民大学の授業の内容は、運営委員会の議を経て、学長が定める。

 (講師)

第19条 市民大学の授業の講師は、前条の規定により定めた授業の内容に基づ

     き、学長が選定し、依頼する。

   2 市民大学に、必要に応じて、専任講師を置くことができる。

 (学習内容等の公開)

第20条 学長は、学習内容、学生の研究の結果その他やしお市民大学における

     活動の成果を市民に公開する。

   2 前項の公開の方法は、学長が別に定める。

 

第5章 その他

 (学費)

第21条 市民大学の学生は、学費として、年間1万円を負担する。

 (事務局)

第22条 市民大学の事務を処理するため、教育委員会教育総務部社会教育課に

     事務局を置く。

   2 事務局に、局長その他必要な職員を置く。

   3 第1項の規定にかかわらず、運営委員会が認めた場合は、他の団体に

     市民大学の事務を委託することができる。

 (その他)

第23条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。

   附 則

 この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。   

   附 則

 この要綱は、平成25年12月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。